タイへの投資総額は伸び続けています。進出した日系企業の動向を見てみましょう。

進出した日本企業

▼タイの日系企業

タイの日系企業数は、バンコク日本人商工会議所会員数２０１３年４月の時点で１４５８社となっています。日本企業が本格的にタイへの進出を始めたのが１９６０年、当初は業種も人数も少なく、安価な原料と労働力、市場拡大を目指したいわば「冒険」でした。その後タイの主要産業の工業化、経済成長などに伴い日本企業も本格的な進出を開始し、一千を超える企業が海を渡る結果となったのです。近年では従業員の賃金上昇、競合相手の台頭などによるコスト面の上昇、現地人材の能力や人材不足などの問題点も発生しています。しかしながら日本企業のタイへの投資額は年々増え続けており、２０１２年時点では１兆円を超える金額が投資されています。

▼主な進出企業の概要

タイへ進出した主な日本企業を上げると、古くは三井物産、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、トーメン、ニチメンなどの商社が進出。その後川崎汽船や関西汽船などの船社がタイに事務所を構えるようになります。ルートが確保されてからは大小さまざまな企業が進出。自動車工業ではトヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、いすゞ自動車、電気機器では日立製作所、パナソニック、東芝、三菱電機、そのほかアイシン、三菱重工業、富士重工など本社、グループ企業を合わせると実にたくさんの有名企業が名を連ねていることがわかります。

▼日系企業の業種と今後の動向

タイへ進出した主な日本企業は自動車企業のほか、中小企業が過半数を占めます。先ほど書きましたが、バンコク日本人商工会議所会員数は１，４５８社ですが実際はもっと多いです。その理由はタイに日本法人としてカンバンを構えるとなると、１億バーツの資本金が必要なため、中小企業はタイの企業として現地法人として設立されているからです。中小企業の業種内訳としては製造業が全体の５５％を占め、次いで卸売業１８％、サービス業１０％、建設業、通信業、運輸業が３％、飲食業が２％と続きます。製造業の内訳は輸送用機器が１３％、金属製品１１％、一般機械器具と電気機械器具がそれぞれ１０％前後となっています。中には自動車関連の部品メーカーも多く含まれています。