日系企業も多く進出するタイ。これまでどのような関係を築いてきたのでしょうか

タイと日本の二国間関係

▼タイと日本の両国関係の概要

タイと日本の両国関係についてみていきましょう。タイと日本は伝統的に友好関係を築いており、皇室・王室間での交流も親密で、経済協力、外交、防衛協議なども密接に行われています。２０１１年に発生した東日本大震災、タイの大規模洪水被害においてはお互いに様々な支援が実施され、両国間の友好度合いが推し量れます。

経済関係においては１９８０年代以降、日本企業のタイへの進出が目立ち、タイの経済成長にも一役買っています。２０１３年現在、在バンコク日本人商工会議所への加盟企業は１５００社を超えます。政治面においても、経済面においても過去・現在に至るまで非常に友好的と言えるでしょう。

▼タイと日本の間の戦争・支配関係

タイと日本の外交は、足利義満の時代にまでさかのぼりますが、ここでは開国以後について取り上げたいと思います。

タイとの外交が本格的にスタートしたのは、１８８７年、修好通商ニ関スル日本国暹羅国間ノ宣言が調印されたことに端を発します。

第一次大戦以後もつかず離れずの関係を続けた後、第二次世界大戦で日本は南タイに侵攻（タイ領の通過を求めるため）、１９４１年１２月２１日には日泰攻守同盟条約を結びました。日本降伏後、タイ政府との外交関係が一時停止したものの、１９５２年に発効された日本とタイの平和条約によってその関係は修復されました。国交回復後の日本とタイの関係は良好で、タイへ訪れる日本人観光客の観光客も多く、国民感情的にも友好国との認識で一致しています。

▼タイと日本の協定・条約・政策について

タイと日本の２国間条約について、主なものは以下の通りです。

修好宣言（1887年）、航空協定（1953年）、文化協定（1955年）、貿易取極（1958年）、技術協力協定（1981年）、青年海外協力派遣取極（1981年）、租税条約（1990年）、経済連携協定（2007年）、受刑者移送条約（2010年）など。これら以外にも、また条約という取り決め以外にも、タイと日本を関係づけるものはたくさんあり、経済的な関係もその一つと言えるでしょう。